介護保険ルール一次資料確認済
計画作成の原則と例外（事業所医師の診療にもとづく計画）の算定要件・単位数
訪問リハビリテーション/対象年度: 介護 令和8年度（2026年度）・医療 令和8年度（2026年度）/最終確認: 2026-07-11
単位数・点数
- —（ルールのため単位数なし）
- —
| 区分 | 単位数・点数 | 補足 |
|---|---|---|
| —（ルールのため単位数なし） | — | — |
算定要件
- 原則：指定訪問リハビリテーションは、事業所の医師の診療にもとづき訪問リハビリテーション計画を作成し実施する。
- 例外：医療機関で当該医療機関の医師の診療を受け、そこのPT/OT/STからリハビリの提供を受けていた利用者について、別紙様式2-2-1により医療機関から情報提供を受け、事業所の医師が利用者を診療して内容を確認し、提供開始して差し支えないと判断した場合は、別紙様式2-2-1をリハビリテーション計画書とみなして算定を開始してよい。
- その場合でも、算定開始月から起算して3月以内に、事業所の医師の診療にもとづき次回の訪問リハビリテーション計画を作成する。
この項目がわかりにくい方へ｜図解で解説しています
算定要件は条件を並べたものなので、どういう順番で進むかまでは書かれていません。 そこを図にして並べ直した記事があります。
記録に残すこと
- 事業所の医師の診療記録・指示。
自己点検で見るポイント
- 事業所の医師の診療にもとづく計画作成の実態があるか。
つまずきやすい点
- 医療保険から介護保険へ移行する利用者で、別紙様式2-2-1をリハビリテーション計画書とみなす場合、ADL評価のBarthel IndexをFIMに代替してよいのは、情報提供する医師と受ける医師の事前の合意があるときに限る（Q&A vol.1 問89）。
根拠資料
- 留意事項通知（訪問・通所系）⑴算定の基準について ④
印刷p.28〜29
このページは厚生労働省の告示・通知・疑義解釈をもとに、リハビリ専門職の自己点検用に整理したものです。正確性には最大限配慮していますが、内容を保証するものではありません。実際の算定・請求にあたっては必ず原本（告示・通知）を確認し、判断に迷う場合は保険者・地方厚生局にお問い合わせください。